2018-05-15 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
○国務大臣（加藤勝信君） 地域医療構想を含めて地域の医療提供体制改革を、あるいは具体的にその構想を前に進めていくためには、都道府県、大学医学部、また関係団体と円滑な協働体制を構築してマネージしていくということが大変大事でありますし、そのためには、保健医療政策、病院経営等にも精通した人材が都道府県庁の中において育成され、そして確保していくことが大変大事だというふうに思います。
○国務大臣（加藤勝信君） 地域医療構想を含めて地域の医療提供体制改革を、あるいは具体的にその構想を前に進めていくためには、都道府県、大学医学部、また関係団体と円滑な協働体制を構築してマネージしていくということが大変大事でありますし、そのためには、保健医療政策、病院経営等にも精通した人材が都道府県庁の中において育成され、そして確保していくことが大変大事だというふうに思います。
年金の関係につきましては、ほかの年金もそうでございますが、厚生年金基金の関係の法改正を踏まえまして、平成二十九年四月までに代行部分の返上等々を行っていく、そういう中で処理していくということでございますし、あと、会計処理の関係で出てきた分等につきましてはそういう形ではございますが、いずれにしましても、今後しっかりと病院経営等をやっていく中で、収支がよくなりますように努力させていきたいというふうに考えております
株式会社であっても、その二つの基準を満たせば、医業を、すなわち病院経営等をすることは理屈上可能になる、そう思いますが、いかがですか。
それで、三十三年にこれが創設されましたときにそれが四点ということになりまして、その後平成六年まで、廃止されるまでの間、これは診療報酬改定全体の中で改定が行われてきたわけでありますが、医業経営、病院経営等の実態、それからまた物価や賃金の動向、それからまた保険財政状況、こういったものを総合的に勘案した形で中医協の中で御審議されて、そして点数の改定が行われてきたわけであります。
国公立等の病院や診療所は公務員給与の改定で是正されておりますけれども、私的医療機関においてはこの診療報酬だけを頼りにして処遇改善、あらゆる病院経営等をやらなきゃならぬ状態を踏まえて、どうかひとつ毎年でも診療報酬で全体を調整するというふうなお考えをいただければ非常にありがたいと思いますが、その点をできれば大臣にお伺いしたいと思います。
ただ、差額ベッドにつきましては、やはり現在の室料が非常に低いというような問題もございますし、病院経営等の関係もあるわけでございますので、今後次の診療報酬の改定の際等におきまして、この室料問題等につきましても取り組みまして、さらにこの差額ベッドの解消ということについて努力いたしたいというふうに考えております。
さらに、最近の病院経営等の問題もございまして看護問題が非常に大きな問題になっておるわけでございますので、この問題の重要性にかんがみまして、今回の診療報酬におきましては民間の人件費の引き上げ率を上回りました総看護料の引き上げが行われるというようなこと、さらに基準看護加算につきましても傾斜的な配分を行うというような面で、看護問題につきましては特に重点的に配慮を行っているというような次第でございます。
しかも、一方病院経営等を行っている者はそのことによってただ漫然として時日が遷延するということについて重大な医療の危機を訴えているのであります。私は、このような実態を考えますならば、圓城寺会長を中心として、確かに形式上はそれが筋でしょう。
政府といたしましては、事ここに至りますれば、一昨年の暮れからのもう緊急是正としての懸案でございまして、早くきめるべきものだと、早くひとつ決定したい、病院経営等も非常に困難に遭遇しておる、また、医療費の上がることを前提としていろいろ金融措置等もいたしておるというようなことでございまして、これ以上報告をちょうだいして延ばすというわけにはいかぬと、こういうことで踏み切ったわけでございます。
この点は、そういうことでございまするから、別に従来の病院経営等におきまして、特にこのために収益をあげなければならぬということから、治療なり研究なりにひずみを来たすということをねらっておるものでは決してございません。ただ、一般会計に置いておいたのではそういうことができないというものの範囲内におきまして借り入れ金を行なうことをねらいといたしておるわけでございます。
その制限を受けておるというか、活動に不自由な点だけはやはり相当国家で見てやる、あるいはまた元来赤十字はずいぶん民間から寄付を受けておったのですが、従来とはだいぶ事情が異なっておる、かかる問題につきましては、積極的に一つ打開の方法を講じてもらいたい、あるいは病院経営等につきましては、国あるいは公共団体等にこれを移管するということも方法じゃないかと思うのでありますが、何と申しますか、事業そのものがほんとうに